2021年12月10日。
2022年度の税制改正大綱が発表され、マイホームの購入をお考えの方に影響のある住宅ローン控除が大きく変わる事が明らかになりました。
住宅ローン控除とは、正式には「住宅借入金等特別控除」と言われ、個人が住宅ローンを利用してマイホームの新築や取得、増改築などをした際、年末時点での住宅ローン残高の0.7%分が、原則として10年~13年にわたって所得税や住民税から減額される制度です。
改正点を分かりやすくご説明いたします。
変更点
●控除率
控除率は「1%」から「0.7%」に縮小されます。
●控除期間
新築住宅・不動産業者売主の中古住宅(消費税が課税されている)→13年
消費税非課税の中古住宅→10年
●年末の住宅ローン残高の上限
認定新築住宅→5,000万円まで
ZEH水準省エネ新築住宅→4,500万円まで
省エネ基準適合住宅→4,000万円まで
その他新築住宅→3,000万円まで
認定住宅等一定の省エネ性能を満たした中古→3,000万円まで
それ以外の中古住宅→2,000万円まで
●所得制限
控除を受ける年の合計所得金額が「3,000万円以下」から「2,000万円以下」へ引き下げ。
床面積が40㎡以上50㎡未満の住宅については所得制限が「1,000万円」。
●中古住宅の築年数要件
2021年までは木造は築後20年以内、耐火構造(マンションなど)は築後25年以内の中古住宅のみ、ローン控除の対象でしたが、2022年度からは「昭和57年以降に建築された住宅」と緩和されました。
●住民税からの控除上限
住宅ローン控除は、原則的に所得税から控除される制度ですが、所得税から控除しきれない分は住民税からも「一部」控除されます。
2021年は上限「136,500円/年」でしたが、2022年からは「97,500円」に引き下げられます。
尚、税制改正は2022年4月1日から施行となりますが、住宅ローン控除については1月1日時点に遡って控除されるようになる見通しです。
中古住宅の築年数要件の緩和以外は、縮小方向に進むようです。
また、来年以降は更に縮小する方向です。
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